昭和22(上)81

業務上横領窃盗被告事件

昭和23年1月20日

大阪高等裁判所 第一刑事部

棄却

第1巻1号22頁

證人申請採用の限度

憲法第三七條第二項は、證人訊問に際しては、被告人に直接審問の機會を充分に與えるべきことを定めたものであつて、被告人申請の證人はすベでこれを訊問しなければならないとする趣旨ではない。

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