昭和28(ネ)11

土地明渡申請事件

昭和29年6月2日

名古屋高等裁判所 第一部

第7巻5号423頁

罹災建物が登記してなかつた場合の借地権の対抗力

罹災建物が滅失した当時から引続きその敷地に借地権を有する者は、罹災建物の登記がしてなかつた場合でも罹災都市借地借家臨時処理法第一〇条によつて右借地権を第三者に対抗し得る。

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