昭和40(う)509

所得税法違反被告事件

昭和41年12月9日

広島高等裁判所 第一部

第19巻6号810頁

共同事業所得を一人の所得として納税すべき事例

判示事実関係のもとに、実体は共同事業であつても、対外的法律行為を自己一人の名において行つているときは、当該事業所得の全部を、自己の個人所得として納税すべきである。

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