昭和27(う)456

軽犯罪法違反被告事件

昭和27年9月9日

札幌高等裁判所 第四部

棄却

第5巻10号1653頁

一、　刑訴規則第一八条にいわゆる「連署」の意義 二、　被告人の氏名黙秘権の有無 三、　氏名を明らかにすることと憲法第三八条第一項 四、　方式に違反した弁護人選任行為の効力 五、　控訴申立権のない者の控訴申立と法令上の方式

一、　公訴提起後の弁護人選任届は、審級ごとに弁護人と連署した書面を差し出してしなければならないことは、刑訴第三二条第二項、刑訴規則第一八条に規定するところであつて、ここに連署とは、同規則第六〇条または第六一条の規定による弁護人選任者と弁護人がその氏名を書き連ねることである。 二、　被告人の黙秘権は、証拠調の段階において犯罪に関する事実について始めて認められるのであつて、証拠調以前の訴訟構成の段階において氏名を黙秘することは、その範囲に入らないものと解する。 三、　被告人は氏名を明らかにすることを要するものとすることは、憲法第三八条第一項に反しない。 四、　被告人が弁護人選任届書に「氏名不詳Ａ、Ｂ、Ｃ」と記載拇印してした弁護人選任行為は、法令上の方式に違反し、無効である。 五、　控訴申立権のない者の控訴申立は、刑訴第三八五条第一項にいわゆる控訴の申立が法令上の方式に違反する場合にあたる。

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