平成17(行コ)2

行政文書一部不開示処分取消請求控訴事件（原審：富山地方裁判所平成１５年(行ウ)第８号）

平成17年10月12日

名古屋高等裁判所 金沢支部

行政

国税局長が税務署長宛に発した通達である「消費税還付申告に係る事務処理手順等について（事務運営指針）」(平成１２年課法第５２号ほか１課共同及び平成９年課法秘第２６号ほか１課共同）の「還付保留基準，還付保留チェック表及び還付申告法人に対する接触体制について記載した部分」が，いずれも行政機関の保有する情報の公開に関する法律５条６号イに非開示事由として規定する事務事業情報に当たるとされた事例

国税局長が税務署長宛に発した通達である「消費税還付申告に係る事務処理手順等について（事務運営指針）」(平成１２年課法第５２号ほか１課共同及び平成９年課法秘第２６号ほか１課共同）の「還付保留基準，還付保留チェック表及び還付申告法人に対する接触体制について記載した部分」につき，還付保留基準及び還付保留チェック表が開示された場合には，消費税の還付原因事実の有無という正確な事実の把握を困難にし，不正還付を容易にし又はその発見を困難にするおそれがあり，消費税の還付という事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，また，還付申告法人に対する接触体制について記載した部分が予め公になれば，税務署がどのような内容の調査をするかを事前に知ることができ，税務署による実地調査に備えて不正な対策を取ることが容易になるとして，いずれも行政機関の保有する情報の公開に関する法律５条６号イに非開示事由として規定する事務事業情報に当たるとした事例

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