平成17(行コ)219

固定資産税賦課処分取消（原審・さいたま地方裁判所平成１６年（行ウ）第４５号）

平成17年12月13日

東京高等裁判所

行政

１　地方税法３４９条の３の２，７０２条の３及び同法施行令５２条の１１第１項にいう「家屋」の意義　２　区分所有の目的となる店舗，駐車場及び住宅からなる区分所有建物である１棟の建物の敷地について，同建物全体が，地方税法３４９条の３の２，７０２条の３及び地方税法施行令５２条の１１第１項にいう「家屋」に当たるとして，前記各条に定める住宅用地に対する課税標準の特例を適用せずにした固定資産税，都市計画税に係る各課税処分が，適法とされた事例

１　地方税法３４９条の３の２，７０２条の３及び同法施行令５２条の１１第１項にいう「家屋」とは，固定資産税及び都市計画税の課税物件である家屋の意義については，一般に，不動産登記法の規定により建物登記簿に登記されるべき建物と同義であり，屋根及び周壁又はこれに類するものを有し，土地に定着した建造物であって，その目的とする用途に供し得る状態にあるものをいうと解されており，租税明確主義の観点から，同一租税法規の中で同一の文言が用いられている場合には，特段の事情がない限り同一の意義に解すべきであるところ，建物の区分所有等に関する法律の規定は，各専有部分の一つ一つを「建物」や「家屋」等として称しているわけではなく，あくまで１棟の建物の一部分を区分所有権の対象となる旨規定しているにすぎず，同法及び地方税法上，建物の区分所有等に関する法律の適用対象となる建物の場合には別異に解すべきことが明文又はその趣旨から明らかであるとはいえないから，前記課税物件である家屋の意義と同様に解すべきであって，区分所有に係る１棟の建物全体を１個の「家屋」とみるべきであり，区分所有の目的となる専有部分自体を「家屋」とみることはできない。　２　区分所有の目的となる店舗，駐車場及び住宅からなる区分所有建物である１棟の建物の敷地について，同建物全体が，地方税法３４９条の３の２，７０２条の３及び地方税法施行令５２条の１１第１項にいう「家屋」に当たるとして，前記各条に定める住宅用地に対する課税標準の特例を適用せずにした固定資産税，都市計画税に係る各課税処分につき，区分所有に係る１棟の建物全体を１個の「家屋」とみるべきであり，区分所有の目的となる専有部分自体を「家屋」とみることはできないとして，前記各課税処分を適法とした事例

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