昭和57(行コ)224

工作物等使用禁止命令取消及び損害賠償請求控訴事件（原審・千葉地方裁判所昭和５３年（行ウ）第６の１号，昭和５４年（ワ）第３３８号）

昭和61年3月25日

東京高等裁判所

行政

１　新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法３条１項１号は，憲法２１条１項，２２条１項，２９条１項，２項，３１条，３５条に違反しないとした事例　 ２　運輸大臣が，新東京国際空港建設反対運動の集会，居住等に使用していた工作物の所有者らに対し，右工作物が新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法３条１項１号所定の集合の用に供されるおそれがあるとしてした右工作物の使用禁止命令の取消しを求める訴えの利益が，右命令による使用禁止期間の経過により失われたとされた事例 ３　新東京国際空港建設反対運動の集会，居住等に使用していた工作物の所有者らが，国に対し，右工作物が新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法３条１項１号所定の集合の用に供されるおそれがあるとしてした運輸大臣の右工作物の使用禁止命令により被った損害の賠償請求が，右命令は，右条項の要件を充足した適法なものであり，また，右命令によって，右所有者らに財産上の損害又は右命令と相当因果関係がある精神的苦痛は生じないとして，棄却された事例　 ４　運輸大臣が昭和５３年以降毎年５月ごろそれぞれ１年の期間を限り，新東京国際空港建設反対運動の集会，居住等に使用していた工作物の所有者らに対し，右工作物が新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法３条１項１号所定の集合の用に供されるおそれがあるとして右工作物の使用禁止命令を発している場合において，行政事件訴訟法１９条２項に基づき民事訴訟法２３２条の規定の例により，昭和５３年５月１６日に発した命令の取消しを求める訴えに昭和６０年５月１０日に発した命令の取消しを求める訴えを追加する訴えの変更の申立てが，右両訴えの請求の基礎が同一であるとはにわかに断じ難いばかりでなく，右変更は訴訟手続を著しく遅滞させるものであるから許されないとされた事例

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