昭和61(行ケ)203

選挙無効請求事件

昭和61年10月22日

東京高等裁判所

行政

１　公職選挙法１３条，同法別表第１及び同法附則７項ないし１０項による選挙区及び議員定数の定めが，昭和６１年法律第６７号による同法改正の経緯をも総合して判断すると，同年７月６日施行の衆議院議員選挙当時において，議員１人当たりの人口の最大区と最小区との較差が２・９９対１に達しており，憲法の選挙権平等の要求に反する不合理なものであるというべき状態に極めて近接していたものとみられる余地があるものの，いまだ国会に許容される裁量権の限界を超えるに至っていたものとまでは断定することができないとして，憲法１４条１項に違反しないとされた事例　 ２　昭和６１年７月６日施行の衆議院議員選挙当時における定数配分において，人口が少ない選挙区の議員定数が人口の多い選挙区の議員定数よりも多いといういわゆる逆転現象が相当数の選挙区についてみられたとしても，昭和６１年の公職選挙法改正の経緯などを総合して判断すると，これをもって直ちに投票価値の不平等が，国会において通常考慮し得る諸般の要因をしん酌してもなお，一般的に合理性を有するものとは到底考えられない程度に達しているものとみることはできないとされた事例

全文