昭和56(行コ)72

二酸化窒素環境基準告示取消請求控訴事件（東京地方裁判所昭和５３年（行ウ）第１４７号）

昭和62年12月24日

東京高等裁判所

行政

環境庁長官が二酸化窒素に係る環境基準を従来のものより緩和する内容に改定してした告示（昭和５３年環境庁告示第３８号）は，抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるか

公害対策基本法９条にのっとり環境基準を定める環境庁の告示は，政府が公害対策を推進するための政策上の達成目標ないし指針を一般的，抽象的に定立する行為であって，直接に，国民の権利義務，法的地位又は法的利益につき，創設，変更，消減等の法的効果を及ぼすものではなく，また，そのような法的効力を有するものでもないから，環境庁長官が二酸化窒素に係る環境基準を従来のものより緩和する内容に改定してした告示（昭和５３年環境庁告示第３８号）は，抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらない。

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