昭和62(行コ)100

公金支出差止等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所昭和５８年（行ウ）第１６１号）

昭和63年7月13日

東京高等裁判所

行政

１　地方自治法２４４条の２第３項所定の公共的団体の意義　 ２　区全域を小学校の通学区域を標準として設定した生活圏域（住区）に分割し，各住区の特色に応じた生活環境整備を図る区の街造り推進事業に協力するため，区の働き掛けに呼応して結成された住区住民会議は，主として当街住区の住民が自主的に結成し，街造り推進事業の補助事業等という公共的活動を行っているものであって，その組織等に照らし，いわゆる法人格のない社団又はそれに等しいと評価し得る団体としての実体も備えているから地方自治法２４４条の２第３項所定の公共的団体に該当するとし同項違反等を理由とし，同法２４２条の２第１項１号に基づいて求められた区長から住区住民会議に対する補助金及び委託料の支出の差止請求が，棄却された事例

１　地方自治法２４４条の２第３項所定の公共的団体とは，公共的な活動を営む団体といい得るものであれば足り，法人であると否とは問わない。

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