昭和62(行コ)74

国籍存在確認請求控訴事件（原審・東京地方裁判所昭和６０年（行ウ）第２９号

昭和63年9月29日

東京高等裁判所

行政

１　国籍法（明治３２年法律第６６号，昭和２５年法律第１４７号により廃止）１条に規定する「父」は，自然的血縁関係だけによるいわゆる事実上の父を含むか　 ２　日本人男と中国人女が，昭和１５年当時中華民国において婚姻したが，その届出をしていなかった場合につき，両者の間の婚姻の成否は，法例１３条１項により，実質的要件は各当事者の本国法，形式的要件は婚姻挙行地法である中華民国法により決せられるベきものであるところ，中華民国法が定める形式的要件は満たされており，また，実質的要件である婚姻意思の存在も認められるとして，婚姻の成立を認め，両人間に昭和１７年に出生した子は嫡出子であり，日本国籍を有するとした事例

１　国籍法（明治３２年法律第６６号，昭和２５年法律第１４７号により廃止）１条に規定する「父」は，日本法により出生子と父子関係が存在する者を指し，単に自然的な血縁だけによるいわゆる事実上の父を含まない。

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