裁判例結果詳細
裁判例結果詳細
下級裁判所(速報)
- 事件番号
平成17(ワ)1492
- 事件名
遺留分減殺等請求本訴事件（本訴事件），抹消登記手続請求反訴事件（第１反訴事件），求賞金債務支払請求反訴事件（第２反訴事件）
- 裁判年月日
平成21年5月15日
- 裁判所名・部
さいたま地方裁判所 第６民事部
- 結果
- 原審裁判所名
- 原審事件番号
- 原審結果
- 判示事項の要旨
１ 被相続人が相続人の１人に対して負っている相続債務は，相続開始後に混同により消滅するとしても，遺留分算定の基礎とされる民法１０２９条の「債務」に当たる。 ２ 相続開始時において既に消滅時効の完成している債務は，被相続人が消滅時効を援用していなければ，当該債務を承継した相続人の援用の有無に関りなく，遺留分算定の基礎とされる民法１０２９条の「債務」に当たる。 ３ 遺留分減殺を理由とする所有権移転登記手続請求訴訟において，登記名義人である無権利者は，受遺者がした価額弁償の主張を，自らの抗弁として援用することができる。
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