裁判例結果詳細
裁判例結果詳細
最高裁判所
- 事件番号
昭和57(あ)1818
- 事件名
所得税法違反
- 裁判年月日
昭和60年2月27日
- 法廷名
最高裁判所第一小法廷
- 裁判種別
決定
- 結果
棄却
- 判例集等巻・号・頁
刑集 第39巻1号50頁
- 原審裁判所名
東京高等裁判所
- 原審事件番号
- 原審裁判年月日
昭和57年11月10日
- 判示事項
所得税の確定申告・納付の期限の延長につき国税通則法一一条にいう「災害その他やむを得ない理由」がないとされた事例
- 裁判要旨
所得税の確定申告・納付をすべき者が、その申告・納付の期限当時、刑事事件により身体を拘束され、その経営する事業の帳簿書類等を押収されていたとしても、同人が日々の事業活動を通じて収入・経費を十分に把握し得る立場にあつた等の事情（判文参照）があるときは、所得税の確定申告・納付の期限の延長につき、国税通則法一一条にいう「災害その他やむを得ない理由」があるとはいえない。
- 参照法条
国税通則法11条，所得税法120条1項，所得税法128条
- 全文