裁判例結果詳細
裁判例結果詳細
最高裁判所
- 事件番号
昭和26(あ)3100
- 事件名
昭和二一年勅令第三一一号違反、関税法違反
- 裁判年月日
昭和33年3月5日
- 法廷名
最高裁判所大法廷
- 裁判種別
判決
- 結果
破棄自判
- 判例集等巻・号・頁
刑集 第12巻3号384頁
- 原審裁判所名
東京高等裁判所
- 原審事件番号
- 原審裁判年月日
昭和26年6月9日
- 判示事項
一 旧関税法（昭和二九年法律第六一号による改正前のもの）第八三条第三項の意義と憲法第一四条 二 密輸出入行為の用に供した船舶の換価処分と犯人の占有
- 裁判要旨
一 旧関税法（昭和二九年法律第六一号による改正前のもの）第八三条第三項は、共に起訴された共犯者の一人または数人がその物の所有者であることが明らかである場合には、必ずしも、右共犯者全員のそれぞれに対し、各独立して物の原価全額の追徴を命じなければならぬものと解すべきではなく、その物の所有者たる被告人のみに対して追徴を命ずることも、許すと解するを相当とする。そして右条項を以上のように解しても同条項は憲法第一四条に違反しない。 二 犯人の占有にかかる密輸出入行為の用に供した船舶が、裁判官の差押令状に基いて差し押えられ、その後検察官の刑訴第二二二条第一二二条に基く換価処分により公売処分に附せられた結果、他人に競落されたとしても、没収の関係においては、これによつて犯人の右船舶に対する占有は失われるものではない。
- 参照法条
旧関税法（明治32年法律61号―昭和29年法律61号による改定前のもの）83条1項，旧関税法（明治32年法律61号―昭和29年法律61号による改定前のもの）83条2項，旧関税法（明治32年法律61号―昭和29年法律61号による改定前のもの）83条3項，憲法14条，刑訴法122条，刑訴法222条，刑法19条