裁判例結果詳細
裁判例結果詳細
最高裁判所
- 事件番号
昭和32(あ)2475
- 事件名
印紙税法違反
- 裁判年月日
昭和36年7月14日
- 法廷名
最高裁判所第二小法廷
- 裁判種別
判決
- 結果
その他
- 判例集等巻・号・頁
刑集 第15巻7号1085頁
- 原審裁判所名
札幌高等裁判所
- 原審事件番号
- 原審裁判年月日
昭和32年9月17日
- 判示事項
一 土地改良区は昭和三二年四月二〇日法律第六九号附則第八項による印紙税法の一部改正前の同法第五条第一号の「公署」に含まれるか。 二 土地改良区と個人との契約に際し連署によつて共同作成した証書で個人に交付するものは、印紙税法第五条第五号ノ七ノ二にいう「土地改良区の業務に関し発する証書」に当るか。 三 土地改良区の業務に関し発する証書にかかる印紙税法逋脱の罪は、前期印紙税法の一部改正により刑の廃止があつたものとなるか。
- 裁判要旨
一 土地改良区は昭和三二年四月二〇日法律第六九号附則第八項による印紙税法の一部改正前の同法第五条第一号の「公署」に含まれれない。 二 土地改良区と個人との契約に際し連署によつて共同作成した証書で個人に交付するものは、印紙税法第五条第五号ノ七ノ二にいう「土地改良区の業務に関し発する証書」として印紙税の納付を要しない。 三 土地改良区の業務に関し発する証書にかかる印紙税法逋脱の罪は、前期印紙税法の一部改正により同法第五条第五号ノ七ノ二として土地改良区が非課税団体として加えられた（昭和三二年七月一八日施行）後は、「犯罪後の法令により刑が廃止された」ことになる。
- 参照法条
印紙税法5条1号（昭和32年4月20日法律69号附則8項による改正前のもの），昭和32年4月20日法律69号土地改良法の一部改正法律附則8項，刑訴法411条1号，刑訴法337条
- 全文