裁判例結果詳細
裁判例結果詳細
最高裁判所
- 事件番号
昭和33(あ)220
- 事件名
弁護士法違反、司法書士法違反
- 裁判年月日
昭和33年9月12日
- 法廷名
最高裁判所第二小法廷
- 裁判種別
決定
- 結果
棄却
- 判例集等巻・号・頁
刑集 第12巻13号3007頁
- 原審裁判所名
大阪高等裁判所
- 原審事件番号
- 原審裁判年月日
昭和32年12月26日
- 判示事項
一 刑訴規則第一七九条第一項違反と刑訴法第四一一条第一号。 二 刑訴法第二七二条、刑訴規則第一七七条の規定は、控訴の審判に準用があるか。 三 刑訴規則第一七八条の規定は、起訴の審判に準用があるか。 四 控訴の相手方たる検察官は、刑訴規則第二四三条により答弁書差出の義務があるか。
- 裁判要旨
一 刑訴規則第一七九条第一項に違反して、被告人に対する第一回の公判期日の召喚状の送達が起訴状の謄本を送達する前になされた違法があつても、起訴状の謄本の送達と第一回の公判期日との間に二〇日の期間が存し、しかも右第一回の公判期日において裁判官が訴訟当事者に弁論を命ずることなく被告人に対し十分訴訟準備をするように告げた上公判期日の変更決定をなし、更に一六日先きに次回の公判期日を指定し告知したような場合においては、右の違法は未だ判決に影響を及ぼすべきものとはいえない。 二 刑訴法第二七二条、刑訴規則第一七七条の規定は控訴の審判については準用されないものと解すべきである。 三 刑訴規則第一七八条の規定は起訴の審判についても準用される。 四 刑訴規則第二四三条の規定は、控訴の相手方である検察官に対し答弁書差出の義務を課したものと解すべきではない。
- 参照法条
刑訴法275条，刑訴法411条1号，刑訴法272条，刑訴法404条，刑訴法289条，刑訴規則179条，刑訴規則177条，刑訴規則250条，刑訴規則178条，刑訴規則243条
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