裁判例結果詳細
裁判例結果詳細
最高裁判所
- 事件番号
昭和37(し)50
- 事件名
控訴申立棄却決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告
- 裁判年月日
昭和38年10月31日
- 法廷名
最高裁判所第三小法廷
- 裁判種別
決定
- 結果
その他
- 判例集等巻・号・頁
刑集 第17巻11号2391頁
- 原審裁判所名
東京高等裁判所
- 原審事件番号
- 原審裁判年月日
昭和37年8月25日
- 判示事項
一 判決宣告手続に違法がある場合と上訴提起期間の起算点 二 控訴申立書と題する書面の意思解釈―上訴権回復の請求の意思表示をも含むと解された事例 三 自己又は代人の責に帰すべからざる事由によつて上訴権の行使を妨げられたと認められた事例
- 裁判要旨
一 被告人が公判期日に出頭しなければ、判決の宣告ができない事件につき、被告人不出頭のまま判決の宣告をした瑕疵があつても、上訴提起期間は判決宣告の日から進行する。 二 右の場合において、控訴申立書と題する書面に、被告人が判決宣告の翌日判決通知書を受けた旨並びに右判決に不服を申し立てるについては上訴権回復の請求に関する刑訴法第三六二条ないし第三六五条をも理由とする旨の記載があるときは、右申立書は本来の控訴の申立のほかに、もし控訴申立書が法定の期間内に裁判所に到達しなければ、上訴権回復の請求をする旨の意思表示をも含むものと解すべきである。 三 右一の場合において、被告人が宣告の日の翌日判決の通知を受けたときは、その通知が被告人に到達するまでは被告人自身又は代人の責に帰すべからざる事由によつて上訴権の行使を妨げられていたものというべきである。
- 参照法条
刑訴法285条2項，刑訴法286条，刑訴法358条，刑訴法362条，刑訴法363条，刑訴法411条1号，罰金等臨時措置法7条2項，罰金等臨時措置法3条1項各号
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