裁判例結果詳細
裁判例結果詳細
最高裁判所
- 事件番号
昭和39(あ)2676
- 事件名
法人税法違反
- 裁判年月日
昭和40年12月24日
- 法廷名
最高裁判所第三小法廷
- 裁判種別
決定
- 結果
棄却
- 判例集等巻・号・頁
刑集 第19巻9号827頁
- 原審裁判所名
東京高等裁判所
- 原審事件番号
- 原審裁判年月日
昭和39年11月6日
- 判示事項
訴因変更手続を要するとされた事例。
- 裁判要旨
法人税逋脱罪につき、裁判所が、被告会社の逋脱所得の内容を認定するにあたり、検察官の主張しなかつた勘定科目である仮払金一七五万円、貸付金五万円を新たに加え、また、検察官の主張した勘定科目である借入金七五万円を削除するような場合には、訴因変更の手続を必要とする。
- 参照法条
刑訴法256条1項，刑訴法256条2項，刑訴法312条，昭和37年法律45号法人税法の一部改正法律附則11項，法人税法（昭和37年法律45号による改正前）48条1項，法人税法（昭和37年法律45号による改正前）51条1項
- 全文