昭和43(あ)1705

公職選挙法違反

昭和44年6月26日

最高裁判所第一小法廷

決定

棄却

刑集 第23巻7号1001頁

名古屋高等裁判所

昭和43年7月10日

候補者に関する宣伝文言を記載した労働組合機関紙の頒布が公職選挙法一四二条違反の罪にあたるとされた事例

Ａ労働組合評議会（略称Ａ労評）の機関紙「Ａ労評」の編集発行の責任者であり、かつ名古屋市長選挙に立候補を決意したＢの選挙運動者である被告人が、右Ｂを当選させる目的をもつて、「Ａ労評」一九六五年三月一二日付九六〇号臨時大会特集号として、縦約三八・五センチメートル、横約二七センチメートルの紙面の第一面に、見出しとして、紙面の約三分の二を使用して、「名古屋市長にはＢ」と大書し、左肩に同人の写真を掲げ、左下に「Ａ労評第一六回臨時大会は、来る四月二五日投票で行なわれる名古屋市長選挙の推せん候補者としてＢを決定し、春闘と名古屋市長選挙の必勝のため、たたかい抜くことを決定しました」旨の記載をした文書合計約五四〇部を、右Ａ労評書記局員Ｓらをして、傘下労働組合書記長Ｙ外五名に対し、配布又は郵送させた場合には、右文書は特定候補者の当選を目的とした単なる宣伝文書であり、公職選挙法一四二条違反の罪が成立する。

公職選挙法142条，公職選挙法148条，公職選挙法243条3号，公職選挙法243条6号

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