裁判例結果詳細
裁判例結果詳細
最高裁判所
- 事件番号
昭和40(オ)1197
- 事件名
売掛代金請求
- 裁判年月日
昭和44年11月27日
- 法廷名
最高裁判所第一小法廷
- 裁判種別
判決
- 結果
棄却
- 判例集等巻・号・頁
民集 第23巻11号2301頁
- 原審裁判所名
仙台高等裁判所
- 原審事件番号
昭和37(ネ)589
- 原審裁判年月日
昭和40年7月14日
- 判示事項
一、代表取締役代行者なる名称と商法二六二条 二、いわゆる持ち廻りの方式によつたため有効な取締役会の決議とは認められないとされた事例 三、代表者選任が無効な場合において商法二六二条の類推適用が認められた事例
- 裁判要旨
一、代表取締役代行者なる名称は、商法二六二条にいう会社を代表する権限を有するものと認むべき名称に該当する。 二、株式会社の代表取締役が行方不明となる緊急状態が生じたので、他の取締役全員が、判示のように、取締役甲に代表権を付与することを承認した場合において、その承認が、いわゆる持ち廻りの方式によるものであるときは、有効な取締役会の決議とは認められず、取締役甲は、会社の代表権を取得しない。 三、株式会社の代表取締役が行方不明のため、他の取締役全員により、正式に代表取締役が選任されるまでの間一時的に、会社の代表権を行使することを承認された取締役が、右承認に基づき、代表権を有するものと認むべき名称を使用してその職務を行なつたときは、右承認が取締役会の代表者選任決議と認められず、無効の場合であつても、会社は、商法二六二条の類推適用により、右名称を付した取締役の行為につき、善意の第三者に対してその責に任ずべきものである。
- 参照法条
商法262条，商法260条ノ2第1項，商法261条1項
- 全文