裁判例結果詳細
裁判例結果詳細
最高裁判所
- 事件番号
昭和40(行ツ)99
- 事件名
物品税賦課処分取消請求
- 裁判年月日
昭和47年5月19日
- 法廷名
最高裁判所第二小法廷
- 裁判種別
判決
- 結果
棄却
- 判例集等巻・号・頁
民集 第26巻4号637頁
- 原審裁判所名
東京高等裁判所
- 原審事件番号
昭和39(行コ)35
- 原審裁判年月日
昭和40年8月31日
- 判示事項
一、旧物品税法（昭和一五年法律第四〇号）一八条三項にいう「犯人」の範囲 二、関税法（昭和四一年法律第三六号による改正前のもの）一一八条による犯罪貨物の没収または追徴と旧物品税法（昭和一五年法律第四〇号）一八条三項による物品税の賦課・徴収の許否
- 裁判要旨
一、旧物品税法（昭和一五年法律第四〇号）一八条三項により物品税を徴収される「犯人」とは、法人を含み、かつ、刑事裁判により有罪が確定した者に限られないと解すべきである。 二、関税法（昭和四一年法律第三六号による改正前のもの）一一八条により犯罪貨物が没収され、または没収に代わる追徴金が納付された場合には、右犯罪貨物につき、泊物品税法（昭和一五年法律第四〇号）一八条三項により物品税を賦課・徴収することはできない。
- 参照法条
旧物品税法（昭和15年法律第40号）18条3項，旧物品税法（昭和15年法律第40号）22条，関税法（昭和41年法律第36号による改正前のもの）118条1項，関税法（昭和41年法律第36号による改正前のもの）118条2項
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