裁判例結果詳細
裁判例結果詳細
最高裁判所
- 事件番号
昭和44(オ)118
- 事件名
約束手形金請求
- 裁判年月日
昭和47年4月6日
- 法廷名
最高裁判所第一小法廷
- 裁判種別
判決
- 結果
破棄差戻
- 判例集等巻・号・頁
民集 第26巻3号455頁
- 原審裁判所名
名古屋高等裁判所 金沢支部
- 原審事件番号
昭和43(ネ)59
- 原審裁判年月日
昭和43年9月30日
- 判示事項
一、約束手形の振出署名者の得た除権判決の効力 二、約束手形の振出署名者の申立にかかる除権判決により手形が無効になつた場合と除権判決前に手形上の権利を取得していた者の権利行使の方法
- 裁判要旨
一、約束手形に振出人として署名したが、これを流通におく前に盗取されまたは紛失した者の得た除権判決は、右振出署名者において、除権判決後その手形を取得した者に対し支払を拒絶しうる効力を有するにとどまり、除権判決前に手形を悪意または重大な過失なく取得し、振出署名者に対して振出人としての責任を追求しえた者の有する実質的権利までも消滅させる効力を有するものではない。 二、約束手形の振出署名者の申立にかかる除権判決により手形が無効となつた場合において、無効となつた手形を所持する実質的権利者は、除権判決前すでに手形上の権利を取得し、除権判決当時手形の適法な所持人であつたことを主張・立証することにより、その権利を行使することができるものと解するのが相当である。
- 参照法条
民訴法777条，民訴法778条，民訴法784条，民訴法785条，手形法17条，手形法38条，手形法39条，手形法77条，手形法78条1項
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