昭和46(行ツ)82

審決取消請求

昭和50年7月10日

最高裁判所第一小法廷

判決

棄却

民集 第29巻6号888頁

東京高等裁判所

昭和43(行ケ)150

昭和46年7月17日

一、昭和二八年公正取引委員会告示第一一号（不公正な取引方法）の八にいう取引の拘束があるとされる場合 二、昭和二八年公正取引委員会告示第一一号（不公正な取引方法）の八にいう正当な理由の意義 三、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律六九条にいう利害関係人の範囲 四、公正取引委員会の審判で取り調べられた証拠の審決取消訴訟における取扱

一、昭和二八年公正取引委員会告示第一一号（不公正な取引方法）の八にいう取引の拘束があるとするためには、必ずしも相手方においてその取引条件に従うことが契約上の義務として定められていることを要せず、それに従わない場合に経済上なんらかの不利益を伴うことにより、現実にその実効性が確保されていれば足りる。 二、昭和二八年公正取引委員会告示第一一号（不公正な取引方法）の八にいう正当な理由とは、取引につけられた拘束条件が相手方の事業活動における自由な競争を阻害するおそれがないことをいうものであり、単に事業者の事業経営上又は取引上必要あるいは合理的であるというだけでは、右の正当な理由があるとすることはできない。 三、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律六九条にいう利害関係人とは、当該事件の被審人のほか、同法五九条、六〇条により審判手続に参加しうるもの及び当該事件の対象をなす違反行為の被害者をいう。 四、公正取引委員会の審決の取消訴訟においては、審判で取り調べられた証拠はすべて当然に裁判所の判断資料となるものであり、右証拠につき改めて証拠調に関する手続を行う余地はない。

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律2条7項4号，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律69条，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律78条，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律80条，昭和28年公正取引委員会告示11号8項，民訴法第3章第1節

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