裁判例結果詳細
裁判例結果詳細
最高裁判所
- 事件番号
平成9(オ)608
- 事件名
割増賃金請求事件
- 裁判年月日
平成14年2月28日
- 法廷名
最高裁判所第一小法廷
- 裁判種別
判決
- 結果
破棄差戻
- 判例集等巻・号・頁
民集 第56巻2号361頁
- 原審裁判所名
東京高等裁判所
- 原審事件番号
平成5(ネ)2484
- 原審裁判年月日
平成8年12月5日
- 判示事項
１ 実作業に従事していない仮眠時間と労働基準法上の労働時間 ２ ビル管理会社の従業員が従事する泊り勤務の間に設定されている連続７時間ないし９時間の仮眠時間が労働基準法上の労働時間に当たるとされた事例
- 裁判要旨
１ 労働者が実作業に従事していない仮眠時間であっても，労働契約上の役務の提供が義務付けられていると評価される場合には，労働からの解放が保障されているとはいえず，労働者は使用者の指揮命令下に置かれているものであって，労働基準法３２条の労働時間に当たる。 ２ ビル管理会社の従業員が従事する泊り勤務の間に設定されている連続７時間ないし９時間の仮眠時間は，従業員が労働契約に基づき仮眠室における待機と警報や電話等に対して直ちに相当の対応をすることを義務付けられており，そのような対応をすることが皆無に等しいなど実質的に上記義務付けがされていないと認めることができるような事情も存しないなど判示の事実関係の下においては，実作業に従事していない時間も含め全体として従業員が使用者の指揮命令下に置かれているものであり，労働基準法３２条の労働時間に当たる。
- 参照法条
労働基準法32条
- 全文