裁判例結果詳細

事件番号

昭和54(オ)34

事件名

保険金

裁判年月日

昭和57年1月19日

法廷名

最高裁判所第三小法廷

裁判種別

判決

結果

その他

判例集等巻・号・頁

民集 第36巻1号1頁

原審裁判所名

大阪高等裁判所

原審事件番号

昭和52(ネ)1801

原審裁判年月日

昭和53年10月17日

判示事項

一 交通事故の被害者が自動車損害賠償保障法一六条一項の規定に基づき保険会社に対して提起した損害金支払請求訴訟について支出した弁護士費用が交通事故と相当因果関係のある損害と認められた事例 二 保険会社が自動車損害賠償保障法一六条一項の規定に基づいて被害者に対して負担する損害賠償債務と商法五一四条

裁判要旨

一 被保険者の運行供用者責任の成否について保険会社が争つたため、交通事故の被害者が自動車損害賠償保障法一六条一項の規定に基づき保険会社に対し損害金支払請求の訴えを提起することを余儀なくされ、訴訟追行を弁護士に委任した場合には、その弁護士費用は、事案の難易、請求額、認容された額その他諸般の事情を斟酌して相当と認められる限度で、交通事故と相当因果関係がある損害というべきである。 二 保険会社が自動車損害賠償保障法一六条一項の規定に基づいて被害者に対して負担する債務は、商法五一四条所定の「商行為ニ因リテ生シタル債務」にはあたらない。

参照法条

自動車損害賠償保障法16条1項,商法514条

全文

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