裁判例結果詳細

裁判要旨: 一　原判決の確定した本件取引の日時は、昭和二三年二月頃であり、その取引の場所は、山口縣下の徳山市であつて、その事實は舉示の證據でこれを（出荷の日は同年二月一九日頃）肯認することができる。されば、原判決が本件取引の價格が不當に高價な價格であることを認定するのに、その取引の場所に關係のない所論廣島縣知事又は大阪府知事の許可價格を參酌しないので、本件取引前の山口縣知事の認可價格及び本件取引の前後における物價廳告示によつたのは正當であつて、原判決の認定は亳も吾人の經驗則に反しない。二　物價統制令は、物價の安定を確保し以て社會經濟秩序を維持し國民生活の安定を図るを目的とするものであるから（同令第一條參照）その目的を達成する手段の一つである同令第九條の二の規定（不當高價契約等の禁止規定）、は同令第一〇條の規定（暴利契約等の禁止規定）等と同じように、所論同令第九條の規定（統制額の脱法行爲禁止規定）とは異つて、價格等につき同令第三條所定のごとき統制額あることを前提としないものであることは、同令の目的並びにこれらの規定の明文に照し明白である。