昭和25(れ)88

傷害致死

昭和25年6月6日

最高裁判所第三小法廷

判決

棄却

刑集 第4巻6号923頁

東京高等裁判所

昭和24年11月21日

辯護人が共同辯護人の氏名を代署し連名で提出した公判期日請書の効力と辯護權の不法制限

Ａ、Ｂ兩辯護人の昭和二四年一〇月五日の原審公判期日の請書にはＡ、Ｂ兩辯護人の氏名が記載されてあるが、Ｂ辯護人の名下には代として「Ｃ」の印（Ａ辯護人○名下の印と同一の○印）が押してありＢ辯護人の氏名の筆蹟はＡ辯護人の氏名の筆蹟と同一と認め得ることは所論の通りである。しかしいやしくも誠實なるべき辯護士が共同辯護人の代理人として、公判期日の請書を出している以上は正當な委任關係に基くものと認めるのが常識的の解釋であるといわなければならないからＡ辯護人はこのＢ辯護人の代理人として請書を差出したものと推認するを相當とする。ことに本件においては右請書と同一日附である昭和二四年八月二六日附を以てＡ辯護人が提出した昭和二四年九月二日の公判期日を變更願書の末尾にＢ辯護人は右變更に同意する旨を記載しているし（右變更願によつて九月二日は一〇月五日に變更）、兩辯護人の辯護人選任届、並に送達書報告等には兩辯護人の住所並に送達の場所は同町同番地であつて兩辯護人の事務所は同一場所であると思われる等の點に鑑み、所論公判期日と請書はＡ辯護人においてＢ辯護人の適法なる代理として差出したものと認めるを相當とするから所論請書によつて一〇月五日の公判期日はＢ辯護人に對しても適法に召喚状の送達があつたと同一の効力を生じたものといわなければならないに拘わらずＢ辯護人は當日任意に出頭しないものであるから自ら辯護權の行使を抛棄したものというべく、不法に辯護權を制限したことには當らない。

舊刑訴法320，舊刑訴法99條，舊刑訴法73條，舊刑訴法410條11號

全文