裁判例結果詳細

事件番号

昭和30(オ)261

事件名

審決取消請求

裁判年月日

昭和36年1月26日

法廷名

最高裁判所第一小法廷

裁判種別

判決

結果

棄却

判例集等巻・号・頁

民集 第15巻1号116頁

原審裁判所名

東京高等裁判所

原審事件番号

原審裁判年月日

昭和29年12月23日

判示事項

一 公正取引委員会が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二〇条(昭和二八年法律第二五九号による改正前)により不公正な競争方法と認定するに際し行為の外観にあらわれていない意図を考慮することの可否。 二 新聞社の新聞販売店に対する見本紙の供給は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二八年法律第二五九号による改正前)第二条第六項第五号の「経済上の利益の供給」にあたるか。

裁判要旨

一 公正取引委員会が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二〇条(昭和二八年法律第二五九号による改正前)により不公正な競争方法であるかどうかを認定するにあたつては、単にその行為の外観にのみとらわれることなく、かかる行為の行われた客観的情勢をも勘案し、その行為の意図とするところをも考慮すべきである。 二 新聞社の新聞販売店に対する見本紙の供給は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二八年法律第二五九号による改正前)第二条第六項第五号の「経済上の利益の供給」にあたる。

参照法条

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和28年法律259号による改正前)20条,私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和28年法律259号による改正前)2条6項本文5号

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