裁判例結果詳細
裁判例結果詳細
最高裁判所
- 事件番号
昭和31(あ)4042
- 事件名
関税法違反、同幇助
- 裁判年月日
昭和34年8月28日
- 法廷名
最高裁判所第二小法廷
- 裁判種別
判決
- 結果
棄却
- 判例集等巻・号・頁
刑集 第13巻10号2806頁
- 原審裁判所名
大阪高等裁判所
- 原審事件番号
- 原審裁判年月日
昭和31年9月19日
- 判示事項
一 旧関税法（昭和二三年法律第一〇七号により改正された明治三二年法律第六一号）第八三条という「犯人」の意義 二 法人を旧関税法（昭和二三年法律第一〇七号により改正された明治三二年法律第六一号）第八二条ノ三、第七六条第一項により処罰する場合と同法第八三条の没収、追徴
- 裁判要旨
一 旧関税法（昭和二三年法律第一〇七号により改正された明治三二年第六一号）第八三条にいう「犯人」には両罰則定の適用を受くべき「法人」又は「人」をも含む。 二 法人を旧関税法（昭和二三年法律第一〇七号により改正された明治三二年法律第六一号）第八二条ノ三、第七六条第一項により処罰する場合には、所定の罰金のほか同法第八三条の没収、追徴の言渡をすることができる。
- 参照法条
旧関税法（昭和23年法律107号により改正された明治32年法律61号）83条，旧関税法（昭和23年法律107号により改正された明治32年法律61号）82条ノ3，旧関税法（昭和23年法律107号により改正された明治32年法律61号）76条，刑法8条，刑法9条，刑法20条
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