昭和36(す)265

裁判所の管轄指定の請求

昭和36年11月30日

最高裁判所第一小法廷

決定

却下

刑集 第15巻10号1795頁

一　ポツダム宣言の受託に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律第三項の趣旨。 二　Ｂ軍法会議において併合罪につき処断せられた者に対し、刑法第五二条による刑を定める裁判所。

一　ポツダム宣言の受託に伴い発する命令に関する件（昭和二〇年勅令第五四二号）の廃止に関する法律三項は「この法律は、勅令五四二号に基く命令により法律若しくは命令を廃止し、又はこれらの一部を改正した効果に影響を及ぼすものではない）と規定しており、この規定は、同法二項によつて失効する命令が法令を廃止しまたは、改正したものである場合には、右命令が失効しても、法令の改廃に由来する既成の効果を動かさないという趣旨と解すべきである。 二　Ｂ軍法会議において併合罪につき処断せられた者に対し、刑法第五二条による刑を定める裁判所は東京地裁である。

ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律（昭和27年法律81号）2項，ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律2項，ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律3項，ポツダム宣言の受託に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律（昭和27年法律81号）3項，刑法52条，旧刑訴法15条，昭和21年5月17日勅令第278号陸軍軍法会議法海軍軍法会議法（以下略）廃止ニ関スル件（昭和22年5月17日政令52号による改正前のもの）

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