裁判例結果詳細

裁判要旨: 一　地方食糧營團の職員名儀の配給停止證明書は刑法上公務員の作るべき文書とみなされる。二　昭和一九年法律第四號經濟關係罰則ノ整備ニ關スル法律第一條にいわゆる「團體又ハ營團、金庫若シクハ此等ニ準ズルモノノ役員其ノ他ノ職員ハ罰則ノ適用ニ付テハ之ヲ法令ニ依リ公務ニ從事スル職員ト看做ス」との規定は、かかる團體等は國家總動員法に基き国家總動員上の必要により同種若しくは異種の事業の統制又は統制の爲にする經營を目的とするものであり、從つて、その役員その他の職員の權利義務は國家若しくは公共團體における官吏、公吏その他法令に依り公務に從事する職員の職權職務と實質上異るところはないから刑法上の公務員と同一の責任を負擔せしむると共に同一の保護を與える必要上すべての罰則の適用について刑法第七條の公務員と看做したものと解するを相當とする。されば右の罰則とは、所論のように役職員等が涜職、秘密漏泄等のごときその地位を濫用した不法行爲に對する罰則のみを指すものではなく、第三の爲す公務執行妨害、公文書僞造、贈賂等のごとき被害者たる役職員保護のための罰則をも包含するものと解すべきである。