昭和26(あ)990

地方税法違反

昭和29年11月10日

最高裁判所大法廷

判決

棄却

刑集 第8巻11号1749頁

大阪高等裁判所

昭和25年12月22日

一　昭和二三年七月七日法律第一一〇号による改正後で、同二五年七月三一日法律第二二六号による改正前の地方税法第一三六条第二項の合憲性 二　昭和二三年七月七日法律一一〇号による改正後で、同二後年七月三一日法律第二二六号による改正前の地方税法（以下旧地方税法と略称）第一三六条第二項の不納入罪の成立と同法第四一条の督促との関係 三　旧地方税法第一三六条第二項の犯罪の日時の判示に欠けるところのない事例 四　昭和二三年八月一日以後同二四年六月一日以前に為された入場税および同附加税犯則事件と通告処分および告発 五　入場税法の犯則取締について通告処分や告発を必要とするものと定めるか否かによつて法令の違憲の問題を生ずるか 六　税法違反被告事件について大審院民事判例を引用して判例違反を主張することの適否

一　旧地方税法第一三六条第二項は憲法第一三条、第三六条に違反しない。 二　旧地方税法第一三六条第二項の不納入罪は特別徴収義務者が納入すべき金額を納入しないで法定の期限を経過することによつて当然に成立するものであつて、これに対して同法第四一条の督促状を発することは右不納入罪の成立要件ではない。 三　判決に被告人が入場税および同附加税を徴収した年月日を明示し、徴収した入場税を府税条例所定の期限内に所定の場所に納入しなかつた旨判示してある以上、旧地方税法第一三六条第二項の犯罪成立の年月日は判示されているものというべきである。 四　昭和二三年八月一日以後同二四年六月一日以前に為された入場税および同附加税犯則事件については国税犯則取締法所定の通告処分および告発を訴訟条件と解すべき余地はない。 五　入場税法の犯則取締について通告処分や告発を必要とするものと定めるか否かというが如きことは、国が立法政策として自由に決し得るところであつて、このことで法令の違憲問題を生ずるものではない。 六　税金不納入と刑事責任との関係が問題となつている税法違反被告事件において、債務の履行遅滞または不履行と損害賠償との関係に関する民事判例を引用して判例違反を主張するのは失当である。

旧地方税法136条2項（昭和23年7月7日法律110号による改正後で、同25年7月31日法律226号による改正前のもの），旧地方税法136条1項，旧地方税法136条2項，旧地方税法136条3項，旧地方税法140条，旧地方税法36条，旧地方税法37条，旧地方税法41条，旧地方税法46条，旧地方税法99条，旧地方税法141条，旧地方税法151条，憲法13条，憲法36条，刑訴法335条，刑訴法405条3号，昭和24年法律第169号中の地方税法に第126条の2を加えた部分，昭和24年法律第169号中の地方税法に第126条の2を加えた附則1項，昭和24年法律第169号中の地方税法に第126条の2を加えた附則3項，大阪府税条例58条，大阪府入場税条例6条，大阪府入場税条例7条，大阪市税条例39条，地方税法（昭和23年法律110号による改正後で、同25年法律226号による改正前のもの）136条2項

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