裁判例結果詳細

裁判要旨: 昭和二三年一〇月から同二十六年四月までの間に数回にわたる窃盗の事実につき起訴されている被告人（女）が、第二審判決後（昭和二七年三月十五日）在日アメリカ合衆国軍軍人の適式に婚姻してその妻となつたとしても、現にアメリカ合衆国の国籍を取得しているという事実が認められない本件においては、被告人が日本国の裁判権に服することは明らかである。

参照法条: 刑訴法414条，刑訴法404条，刑訴法338条1号，「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第3条に基く行政協定第17条を改定する議定書」（昭和28年10月29日発効）による改正前の「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定」（昭和27年4月28日発効）1条（ａ），「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第3条に基く行政協定第17条を改定する議定書」（昭和28年10月29日発効）による改正前の「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定」（昭和27年4月28日発効）1条（ｃ），「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第3条に基く行政協定第17条を改定する議定書」（昭和28年10月29日発効）による改正前の「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定」（昭和27年4月28日発効）1条（ｄ），「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第3条に基く行政協定第17条を改定する議定書」（昭和28年10月29日発効）による改正前の「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定」17条2