昭和28(あ)4583

外国通貨偽造、公記号偽造

昭和29年11月11日

最高裁判所第一小法廷

決定

棄却

刑集 第8巻11号1821頁

大阪高等裁判所

昭和28年8月6日

一　米弗表示軍票は刑法第一四九条第一項の「内国ニ流通スル外国ノ貨幣」に該当するか 二　刑訴第四一一条一号にあたらない事例 ―物品税証紙の偽造に対する適用法令の誤り―

一　本件のような米弗表示軍票は、本件当時占領軍の軍人、軍属及びその家族が、占領軍施設内においてこれを使用することができるほか、わが国の通信官署の職員が、電信電話の料金として受領することができる等制限的ではあるが、日本国内に流通するものであるから、刑法一四九条一項の「内国ニ流通スル外国ノ紙幣」に当るものと解するを相当とする。されば、所論引用の当裁判第二小法廷の決定（判例集七巻五号一一二八頁以下）を変更すべきものとは認められない。 二　物品税証紙の偽造に対し、刑法第一五五条第三項を適用しないで、同法第一六六条第一項を適用した違法があつても、右の違法は原判決を破棄しなければ著しく正義に反するものとは認められない。

刑法149条，刑法155条3項，刑法166条1項，刑訴法411条1号

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