裁判例結果詳細
裁判例結果詳細
最高裁判所
- 事件番号
昭和26(オ)103
- 事件名
建物明渡請求
- 裁判年月日
昭和28年10月23日
- 法廷名
最高裁判所第二小法廷
- 裁判種別
判決
- 結果
棄却
- 判例集等巻・号・頁
民集 第7巻10号1114頁
- 原審裁判所名
東京高等裁判所
- 原審事件番号
- 原審裁判年月日
昭和26年1月29日
- 判示事項
一 証拠申請を放棄したものと認むべき一事例 二 所有権にもとずく家屋明渡の訴の提起は賃貸借解約の申入となり得るか
- 裁判要旨
一 裁判所が証拠決定にもとずく証拠調を施行せず、また右決定の取消もしないで口頭弁論を終結しようとするにあたり、申請当事者においてこれに対し何ら異議を述べなかつたときは、当該証拠申請を放棄したものと解するのを相当とする。 二 賃貸人の提起した家屋明渡の訴の訴状に、賃貸借が解約申入によつて終了した経過を敍述し、その終了にかかわらず、賃借人が依然右家屋を占有しているから、所有権にもとずき明渡を求める旨記載されているときは、右訴の訴訟物は所有権にもとずく返還請求権にほかならないけれども、特別の事情のないかぎり、右記載自体、若しさきの解約申入が効力を生じていないならば、改めて解約申入をする旨の意思表示を暗黙に包含するものと解すべきである。
- 参照法条
民訴法第2編第3章第1節，民法617条1項，借家法3条1項
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