昭和35(あ)560

法人税違反、所得税法違反

昭和38年10月22日

最高裁判所第三小法廷

決定

棄却

集刑 第148号829頁

東京高等裁判所

昭和35年2月2日

法人の所得額の算定および逋脱責任額に関し、未払事業税、諸未払金、交際費を犯則事業年度の損金に計上することが容認されなかつた事例。

一　原判決の確定した事実関係の下においては、原審が所論未払事業税、諸未払金、交際費を被告会社の本件犯則事業年度の損金に計上することを認めなかつたのは正当である。 二　（原判示の要旨） （イ）未払事業税について 　所論昭和二十二、二十三両年度の法人所得に対する事業税については、当時賦課徴収制が採られ、納税義務者に対する徴収令書の交付により賦課税額が確定する建前になつていたため、当該事業年度において、未だ賦課税額が確定しないときは、その事業年度の所得金額に標準税率を乗じて計算した額をもつて、その事業年度の損金とすべきであつて、右事業年度経過後に至つて確定する賦課税額による不足額を遡つて右事業年度の損金として総益金よりこれを控除すべき理由がない。 三　（ロ）諸未払金について 　所論の諸経費（固定資産税、失業保険料等）は、当該事業年度にのみ限定された経費ではなく、毎事業年度繰り返えし継続して支払わるべき経費であるところ、記録によれば、被告会社においては、従来これ等の諸経費を、現実に支払つた日の属する事業年度の経費として計上し、法人税の申告納税をしたものであることが認められる。このような経理慣行の存在する場合は、この経理慣行に従つて、これ等諸経費は、現実に支払われた日の属する事業年度の損金として計上すべきであつて、本件犯則事業年度に限り、発生主義に基づいて、所論未払諸経費をその債務発生の事業年度の損失として算入すべきではない。 四　（ハ）交際費について 　所論の交際費は、被告会社の年間売上高金額を基礎として算出された単なる計数上の金額に過ぎず、それが現実の経費として支出されたことを認むべき何等の基礎資料も存在しない。 と各判示している。

旧法人税法（昭和32年法律28号）附則16項，旧法人税法（昭和29年法律38号）附則9項，旧法人税法（昭和22年法律28号―昭和25年法律72号による改正後のもの）48条1項，旧法人税法（昭和22年法律28号―昭和25年法律72号による改正後のもの）21条1項，旧法人税法（昭和22年法律28号―昭和25年法律72号による改正後のもの）19条，旧法人税法（昭和22年法律28号―昭和25年法律72号による改正後のもの）9条，旧法人税法（昭和22年法律28号―昭和25年法律72号による改正後のもの）51条，旧法人税法（昭和22年法律28号―昭和25年法律72号による改正後のもの）53条，旧地方税法（昭和23年法律110号）18条，旧地方税法（昭和23年法律110号）19条，旧地方税法（昭和23年法律110号）12条，国税庁、事業税の取扱について通達（昭和26年3月29日直法1―42），国税庁、法人税基本通達（昭和25年9月25日直法1―100）269号，所得税法20条1項

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