裁判例結果詳細

裁判要旨: 当裁判所は被告人の上告申立にかかる昭和三八年（あ）第八三九号道路交通法違反等被告事件について、上告趣意書最終提出日を指定し、その通知書を、郵便により、記録上被告人の住居と認められる京都市ａ区ｂ町（新町名ｃ町）ｄ番地あてに送達したとおろ、送達報告書によると、被告人の雇人である甲が前記場所において右通知書を受領したことによりその送達を終つたことが窺われる。ところが、当裁判所の照会の結果、ａ郵便局の回答書により、右送達の当時被告人は既に他に転居していて前記場所に住居を有せずその受領者である甲は被告人の雇人、事務員、同居者のいずれでもなかつたこと及び右通知書が甲から被告人に交付されたかどうかも疑わしいことが明らかになつた。しがつて、被告人に対する右通知書の送達は有効になされていなかつたものといわざるをえない。当裁判所は、被告人が上告趣意書を指定の期間内に提出しなかつたことを理由として上告を棄却したのであるが、右のように被告人に対する上告趣意書最終提出日の通知が有効になされていなかつた以上、その瑕疵は原決定に影響すること明らかであり、原決定を取消すべきものと認める。

参照法条: 刑訴法54条，刑訴法414条，刑訴法376条，刑訴法386条1項1号，刑訴法386条2項，刑訴法385条2項，刑訴法422条，刑訴法428条2項，刑訴法426条2項，刑訴規則62条，刑訴規則63条，刑訴規則266条，刑訴規則236条