昭和40(し)102

公職選挙法違反被告事件についての裁判官忌避申立却下決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告

昭和41年2月3日

最高裁判所第二小法廷

決定

棄却

集刑 第158号263頁

名古屋高等裁判所

昭和40年12月1日

署名のない申立書によつてした特別抗告申立の効力。

一　本件について差し出された抗告申立書には「氏名不詳一九六五年七月九日から七月一六日まで名古屋拘置所一階三五房三七九号の男」という記載があるだけであつて、被告人の署名は存在しない。 二　被告人の氏名について、黙秘権がないことは、当裁判所大法廷の判例（昭和二七年（あ）第八三八号同三二年二月二〇日判決、集一一巻二号八〇二頁）とするところであり、法が抗告の申立を要式行為としている理由は、手続を厳格丁重にして過誤のないようにしようとするためであり、被告人が訴訟の主体として誠実に訴訟上の権利を行使しなければならないことも刑訴規則第一条第二項の明定するところであつて、氏名を記載することができない合理的な理由がないのに、これらの規定に違反して、申立人の署名のない申立書によつてなされた本件抗告は、無効なものと解するのが相当である（昭和三九年（あ）第二〇二九号同四〇年七月二〇日第三小法廷決定参照）。

刑訴法434条，刑訴法423条，刑訴規則1条2項，刑訴規則60条

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