昭和27(あ)1901

詐欺

昭和31年4月17日

最高裁判所第三小法廷

判決

棄却

集刑 第113号341頁

高松高等裁判所

昭和26年11月30日

係官を欺罔して補助金の下附を受ける行為と詐欺罪の成立

論旨は、町長である被告人Ａの地位はいわゆる執行機関であつて、意思機関たる町議会の議決を執行したまでのことであるから詐欺の犯意はなかつたということ、また本件授産場はその経営を被告人Ｂに委託したとはいえ終始町営であつたことに変りはなかつたこと、従つて詐欺の事実はなかつたということを主張する。しかし……なるほど表面上形式的には右の授産場は町営の下に設置経営せられているように見えるけれどもその実質はあくまで被告人Ｂの個人経営の範囲を出ないものであることが認められる。また右授産場の設備経営について町議会の議決を経たことは所論のとおりであるが、それは授産場の経営が公共事業である性質上個人には認可されず、表面町営であるということにすれば認可になることから、町長の地位にある被告人Ａの操作によつてかかる処置が採られたまでのことであつて、本件被害者に対する関係においては、被告人両名が被告人Ｂの個人経営に帰する事情を祕し、恰も町で設置経営するように装つて作為した結果そのことを知らない当該係官は町で設置経営するものとのみ信じて本件補助金を下附したものであるという事実が認められる。従つて詐欺罪の構成要件は充たされているのであつて、被告人はその刑責を免れることはできない。

刑法246条

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