昭和39(あ)804

業務上横領

昭和41年4月12日

最高裁判所第三小法廷

判決

破棄差戻

集刑 第159号157頁

仙台高等裁判所

昭和39年3月23日

公訴事実の同一性がなく訴因の予備的追加の請求が許されないとされた事例

「被告人は喜多方市ａ町ｂ番地において衣料品商を営んでいた者であるが、昭和二六年度の衣料品の暴落等により業績振るわず経営頗る困難な状態に立至つたところ、予て自己に対し多額の不正融資をしていたＡ農業協同組合専務理事Ｂがその回収を急いでいる弱点に乗じ、旧い債務と共に返済するという口実等で同人から金員を騙取せんことを企て昭和二七年九月二四日頃喜多方市字ｃ丁目ｄ番地Ａ農業協同組合事務所において、右Ｂに対し、仕事も順調だから儲けられる故、手形でもよいから貸してくれと虚構の事実を申し向け、その旨誤信した同人から額面四〇万円の約束手形一通を騙取した」旨の本位的訴因と「被告人は喜多方市字ｃ丁目ｄ番地所在Ａ農業協同組合の専務理事として同農業協同組合の金銭出納保管など一切の業務に従事していたＢと共謀のうえ昭和二九年九月頃、前同所においてその業務上保管にかかる現金二〇万円を擅にＣに対する借金の返済として同人に交付して横領したものである」旨の予備的に追加された訴因との間には公訴事実の同一性は存しないから第一審裁判所が検察官の右追加請求を許可したことは、刑訴法第三一二条第一項に違反するものというべきである。

刑法246条，刑法253条，刑訴法256条，刑訴法312条

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