裁判例結果詳細

事件番号

昭和35(オ)1236

事件名

家屋明渡請求

裁判年月日

昭和37年2月15日

法廷名

最高裁判所第一小法廷

裁判種別

判決

結果

棄却

判例集等巻・号・頁

集民 第58号671頁

原審裁判所名

東京高等裁判所

原審事件番号

原審裁判年月日

昭和35年7月19日

判示事項

解約申入の正当事由の一つに賃貸家屋が賃貸人の所有であることを掲げた事例

裁判要旨

原判決が賃貸借契約の解約申入の正当事由の一つとして、当該賃貸家屋が賃貸人の所有であることに着目し、資本主義制度のもとで所有権を尊重すべき旨を判示したからといつて、借家法の解釈を誤つたとはいえない。

参照法条

借家法1条の2

全文

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