昭和26(れ)2143

詐欺

昭和28年1月17日

最高裁判所第一小法廷

判決

棄却

集刑 第72号207頁

東京高等裁判所

昭和26年7月20日

一　旧刑訴第四一〇条第八号および第一六号にあたらない事例 二　憲法第三七条第一項にいわゆる公平な裁判所の裁判の意義

一　旧刑訴法事件における控訴審の第二八回公判期日（昭和二六年六月一八日）になつて、被告人よりその二日前の日附になる医師の診断書を添え公判延期願が提出されたが、その診断書によつては必らずしも出廷不可能な疾病とは認められず、また現に被告人がその公判期日に出頭していて、右公判延期申請が却下されるや自ら裁判長忌避の申立を為し、その申立が却下されるとさらに抗告を申し立て、且つ証人の尋問途中裁判長の許可を受けないで退廷し、その後適式な公判期日の指定があつたにかかわらず、第九二回公判期日（同年七月四日）二日前の日附になる医師の診断書を差し出しただけで、公判延期願を提出することもなく、その他首肯すべき事由も示すことなく、同公判期日および第三〇回公判期日（同月六日）に出頭しなかつた場合には、裁判所が右診断書を措信せず、何ら公判手続を停止することなく、爾後被告人不出頭のままその陳述を聴かないで審判したからといつて、旧刑訴第四一〇条第八号および第一六号所定の事由があるものとすることはできない。 二　憲法第三七条第一項にいわゆる公平な裁判所の裁判とは被告人の側からみてその手続が不公平であると思われる裁判を指すものではない。

旧刑訴法410条8号，旧刑訴法410条16号，旧刑訴法404条，旧刑訴法330条，旧刑訴法407条，旧刑訴法352条，刑訴規則183条，刑訴規則施行規則3条1号，憲法37条1項

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