裁判例結果詳細
裁判例結果詳細
最高裁判所
- 事件番号
昭和37(オ)528
- 事件名
家屋明渡等請求
- 裁判年月日
昭和38年4月16日
- 法廷名
最高裁判所第三小法廷
- 裁判種別
判決
- 結果
棄却
- 判例集等巻・号・頁
集民 第65号519頁
- 原審裁判所名
東京高等裁判所
- 原審事件番号
- 原審裁判年月日
昭和37年2月28日
- 判示事項
一 弁論再開をしなかつたことは証拠申出の不当制限になるか 二 当事者一方の欠席と判決言渡期日の告知の効力 三 判決言渡期日変更の告知と不出頭当事者に対する効力
- 裁判要旨
一 弁論の再開を命ずると否とは裁判所の専権事項であつて、裁判所が当事者の弁論再開の申請を採用しなかつたため、新な証拠の提出ができなかつたとしても、それは証拠申出を不当に制限したものとはならない。 二 当事者の一方が適法な呼出を受けながら口頭弁論期日に出頭しない場合に、裁判所が口頭弁論を終結し、裁判長において判決言渡期日を指定してこれを当事者に告知したときは、その告知は在廷しない当事者に対してもその効力を有する。 三 当事者の一方が判決言渡期日を適法に告知されながら右期日に出頭しない場合に、言渡期日が変更され次回期日が指定告知されたときは、その告知は在廷しない当事者に対してもその効力を有する。
- 参照法条
民訴法133条，民訴法137条，民訴法207条，民訴法190条2項
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