昭和41(オ)1241

詐害行為取消並びに損害賠償請求

昭和42年3月14日

最高裁判所第三小法廷

判決

棄却

集民 第86号551頁

広島高等裁判所 岡山支部

昭和39(ネ)31

昭和41年8月31日

租税債権の成立時期

租税債権は、法律の規定する課税要件事実の存在によつて当然に成立し、課税処分をまたない。

所得税法5条

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