昭和25(れ)1699

収賄等

昭和26年3月29日

最高裁判所第一小法廷

判決

棄却

集刑 第42号779頁

名古屋高等裁判所 金沢支部

昭和25年9月6日

昭和二二年一月二四日指定生産資材割当規則発布前に公務員が同資材の割当事務を担当した事実と右公務員の職務権限

元来昭和一二年法律第九二号輸出入品等ニ関スル件が昭和二〇年法律第四九号により昭和二一年一月一六日から廃止され同臨時措置ニ関スル件に基く命令又は処分が同年七月一六日からその効力を失うことになつたので、同年七月一五日商工省令第三四号（昭和一二年法律第九二号に基く省令の措置に関する件）によつて、カーバイト配給統制規則（昭和一四年一二月一八日商工省令第七四号）外十五の配給、需給取締等の統制規則は物資統制令（国家総動員法に基く昭和一六年勅令一一三〇号）に基いて発したものとされ、次で、国家総動員法（昭和一三年四月一日法律第五五号）が昭和二〇年法律第四四号により同二一年四月一日から廃止され、同動員法に基く勅令が同年一〇月一日から失効することになつたので、同日商工省令第四一号によつて右のカーバイト配給統制規則外十九の統制規則は臨時物資需給調整法（昭和二一年一〇月一日法律第三二号）に基いて発したものとされ、更に昭和二二年二月一五日商工、農林省令第三号（指定生産資材割当規則の附表第一制定の件）制定と共にカーバイト配給統制規則外十五の統制規則が廃止され同規則の実質は指定生産資材割当規則（昭和二二年一月二四日閣令第一号）に吸收されたものである。従つて、原判決が被告人は所論昭和二二年一月二四日指定生産資材割当規則発布前である昭和二一年一〇月頃より以後は富山、石川両縣下に跨る指定工場に対する資材の割当に関する判示事務を担当した旨認定判示したからといつて所論のように法令を無視して公務員の職務権限を決定した違法があるとはいえない。

昭和22年1月24日指定生産資材割当規則2条，刑法197条

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