昭和24(れ)1761

窃盗、賍物故買

昭和24年11月12日

最高裁判所第二小法廷

判決

棄却

集刑 第14号543頁

大阪高等裁判所

昭和24年4月16日

一　被告人の供述内容である同人作成の犯罪事実一覧表中の被害者の記載と原判決の認定した被害者に誤記ある場合と誤記たることの認定 二　窃盜の被害者數に多少の誤りある場合と上告理由 三　參考書類として提出された歎願書につい證據調の要否

一　原審判決の引用している原審公判廷における被告人の供述内容である被告人作成の犯罪事實一覧表によると被害者は、Ａ除虫菊株式會社、Ｂ除虫菊會社、Ｃ通運Ｄ營業所、Ｅ除虫菊會社、Ｆ電線Ｇ工場となつており、原審判決の引用する各被害顛末書によると被害者はＣ通運株式會社Ｄ營業所、Ｂ除虫菊株式會社、Ｈ菊花工業株式會社Ｉ工場、Ｅ除虫菊株式會社となつているのであるが、それらの記載内容を合せ考えてみれば原判決にＨ菊花工業株式會社外五名とあるのは明かに外四名の誤記であることが認められる。 二　被告人が原判示の日時場所において九回に亘り窃盜を行つた事實が確定されている以上被害者たる所有者又は保管者の數に多少の誤りがあつたとしてもその違法は判決に影響を及ぼさないことが明らかであるからこれを上告の理由と爲すことはできない。 三　所論歎願書は書類の性質上證據書類として提出されたものでなく參考書類として提出されたものと認められるのみならず假り證據書類であるとしても被告人の利益爲に公判廷で辯護人から提出し裁判官及び檢察官閲覧の上記録に添付した書類は特に被告人に讀聞け又は示してその意見辯護を聞く要はないのである。

舊刑訴法337條，舊刑訴法336條，舊刑訴法411條，舊刑訴法340條

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