裁判例結果詳細

裁判要旨: 記録によれば原審において被告人の妻Ａから被告人のため辯護人Ｂが選任させられていたことは所論の通りであるが、同辯護人の外被告人は辯護士Ｃを辯護人として選任していたのである。所論昭和二四年五月一八日の公判期日には右両護人に對しいずれも適法にその召喚状が送達されていたにも拘らず、Ｂ辯護人は何等理由を明らかにすることなく出頭せず、ひとりＣ辯護人のみが出廷して審理に立會している事が認められる。かくの如く辯護人が適法に公判期日の召喚状の送達を受けながら該期日に出頭しない場合においては裁判所は特にその不出頭につき正當の事由のあることが明確にされたときは格別必要的辯護制等の関係がない限り、辯護人の立會なきまゝ審判手續を遂行し得べきものであることは勿論であつて、これを目して所論の如く辯護權を不當に制限するものということはできない。この事は辯護人が自ら辯護權を行使しないことに基ずく當然の歸結であつて、被告人がその辯護權抛棄の意思を表明することを待つてはじめて然るべきことでもなく、また公判期日召喚状送達行爲に所論のよな特殊の法律効果を認めるものでもない。