裁判例結果詳細

裁判要旨: 昭和二〇年勅令第五四二号及びこれに基いて発せられた外国人登録令が日本憲法にかかわりなく同憲法施行後も同憲法外において法的効力を有し、しかも右勅令第五四二号が日本国との平和条約発効の日から廃止されたけれども、そのために同勅令が遡つて無効となるものでもなく、また同勅令に基いて発せられた命令が日本国との平和条約が発効したというだけで直ちに無効となるものでないこと、従つて前記平和条約が発効したとの一事を以つて右発効の日から施行された外国人登録法がその附則二項及び三項において外国人登録令を廃止すると共に廃止前にした行為の罰則の適用について、なお、従前の例によるものとしたことを違憲であるということができないことは既に当裁判所の判例とするところである（昭和二七年（あ）第四〇一七号同二九年二月二六日第二小法廷判決「集八巻二号一九五頁」昭和二四年（れ）第六八五号同二八年四月八日大法廷判決「集七巻四号七七五頁」昭和二七年（あ）第二八六八号同二八年七月二二日大法廷判決「集七巻七号一五六二頁」各参照）。