裁判例結果詳細

事件番号

昭和38(オ)1302

事件名

家屋明渡請求

裁判年月日

昭和40年2月23日

法廷名

最高裁判所第三小法廷

裁判種別

判決

結果

棄却

判例集等巻・号・頁

集民 第77号539頁

原審裁判所名

東京高等裁判所

原審事件番号

昭和37(ネ)917

原審裁判年月日

昭和38年7月31日

判示事項

建物の明渡義務不履行による損害金と地代家賃統制令。

裁判要旨

賃貸借終了に基づく明渡義務不履行による賃料相当の損害金算定にあたり、地代家賃統制令に従うべき基礎たる事実の主張、立証がないときは、約定賃料を基準としてこれを算定しても違法でない。

参照法条

地代家賃統制令,民訴法191条,民訴法第2編第3章

全文

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