裁判例結果詳細
裁判例結果詳細
最高裁判所
- 事件番号
平成19(あ)2014
- 事件名
法人税法違反被告事件
- 裁判年月日
平成23年1月26日
- 法廷名
最高裁判所第一小法廷
- 裁判種別
決定
- 結果
棄却
- 判例集等巻・号・頁
刑集 第65巻1号1頁
- 原審裁判所名
東京高等裁判所
- 原審事件番号
平成18(う)1985
- 原審裁判年月日
平成19年9月19日
- 判示事項
１ 実質的に経理担当の取締役に相当する権限を与えられていた者が法人税法（平成１９年法律第６号による改正前のもの）１６４条１項にいう「その他の従業者」に当たるとされた事例 ２ 法人税ほ脱犯において秘匿した所得を自ら領得する行為者の意図と法人税法（平成１９年法律第６号による改正前のもの）１６４条１項にいう「業務に関して」の要件
- 裁判要旨
１ 会社の代表取締役から実質的に経理担当の取締役に相当する権限を与えられ，会社の決算・確定申告の業務等を統括していた者は，会社から報酬を受けることも日常的に出社することもなかったとしても，法人税法（平成１９年法律第６号による改正前のもの）１６４条１項にいう「その他の従業者」に当たる。 ２ 法人税ほ脱犯において，行為者が秘匿した所得を自ら領得する意図を有していたことは，法人税法（平成１９年法律第６号による改正前のもの）１６４条１項にいう「業務に関して」の要件に影響を及ぼさない。
- 参照法条
法人税法（平成19年法律第6号による改正前のもの）164条1項
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